購入に関するよくある質問

• 査定に関して

  • 内覧の調整は誰がするのですか？

    内覧の調整は当社（不動産仲介会社）が行います。

    不動産の内覧をしたいときには内覧希望日を挙げていただき、内覧希望日で内覧可能か、当社が売主に確認し回答いたします。

  • 内覧時には何をチェックしたらよいのですか？

    内覧時にはチェックしなければならないことが数多くあります。

    マンションや一戸建ての場合には室内・建物・設備の状態の確認、一戸建て土地の場合は境界や越境の確認などがあります。
    内覧時には、しっかりと確認事項について当社がアドバイスをさせていただきますのでご安心ください。

  • 内覧時には何を持っていけばよいのですか？

    内覧時に持参したしたほうがよいものはいくつもあります。

    ・室内を測るためのメジャー
    ・建物の傾きを確かめるためのビー玉
    ・写真や動画を撮影するための携帯やカメラ
    ・室内を汚さないためのスリッパ
    ・メモをするための筆記用具
    などが内覧時に必要なものの代表例です。

  • 内覧時には何を聞けばよいのですか？

    内覧時に聞かなければならないことは多くあります。

    特に売主にしか知らないようなことを聞くことが大切です。
    ・隣戸や隣地の住人の情報
    ・騒音がするかどうか
    ・過去に災害被害にあったことがあるか
    などを聞いておくとよいでしょう。

  • 内覧時の服装ってなんでもよいのですか？

    売主に失礼のない服装であれば、どのような服装でも構いません。

    不動産をどの人に売却するかは売主が決定します。
    そのため、内覧時に売主の心象を悪くするようなことは避けたほうがよいでしょう。
    売主の心象が悪くなると値段交渉や売買条件交渉などに影響することもあります。

  • 内覧後すぐに購入申込書を提出するのは心配ですが大丈夫ですか？

    購入申込書は契約ではなく、購入したいという意思表示のため撤回可能です。
    撤回してもペナルティは発生しません。

    しかし、重要な意思表示であることには変わりありません。
    購入申込書を提出すると売主も不動産仲介会社も契約の準備を始めてしまうため、しっかりと検討してから購入申込書を提出しましょう。

  • 購入申込書を提出したら必ず購入しないといけないのでしょうか？

    購入申込書を提出しても不動産を必ず購入する必要はありません。

    購入購入申込書の提出は購入の意思表示であり、不動産売買契約ではありません。
    キャンセルできなくなるのは、不動産売買契約を締結してからです。

• 内覧に関して

  • 自分にあった銀行を紹介してもらえますか？

    当社ではお客様にあった銀行を紹介します。

    たとえば、繰上返済を考えている方には繰上返済無料の金融機関、夫婦で住宅ローンを借りたいときはペアローンを提供している金融機関を紹介します。

  • 住宅ローンを借りるときにも費用がかかるって本当ですか？

    住宅ローンを借りるときには、住宅ローン借入費用がかかります。

    ・事務手数料
    ・保証料
    ・印紙代
    ・抵当権設定費用
    住宅ローン借入費用は借りる金額や金融機関によって異なります。
    どの程度の金額になるかは、資金計画を立てるときにお伝えします。

  • 車のローン返済中ですが住宅ローンは借りられますか？

    車のローン返済中でも住宅ローン借入は可能です。

    ただし、車のローン返済中の住宅ローン審査はかなり厳しくなります。
    住宅ローンを借りる前に車のローンを返済できる場合、先に車のローンを返済しておくことをおすすめします。

  • カードローン滞納や債務整理をしたことがありますが住宅ローンは借りられますか？

    滞納や債務整理をしたばかりのときには、住宅ローンに申し込みできません。

    滞納や債務整理をした場合、個人信用情報機関に滞納や債務整理をしたことが登録されてしまいます。
    個人信用情報機関に情報登録されている期間は、住宅ローンは借りられません。
    
    ただし、滞納や債務整理をしたのが10年くらい前であれば、個人信用情報機関の情報から抹消されている可能性があります。
    個人信用情報が抹消されていれば、住宅ローンに申し込みできます。

  • 住宅ローンの月々返済額や総支払額を教えてもらうことはできますか？

    住宅ローン希望借入額を教えていただければ、住宅ローンの月々返済額や総支払額をお伝えします。

    そのほかにも、借入金額が多すぎないかなども確認させていただきます。
    住宅ローン借り入れに不安がある人は、当社へお気軽にお問い合わせください。

  • 住宅ローンの他にもアパートローンなど収益物件のローンにも対応してくれますか？

    当社はアパートローンなど収益物件にも対応しています。

    一棟アパート・マンション・ビル・収益区分所有マンションなど、様々な収益物件を取り扱っています。
    また、アパートローンだけでなく、収益物件を購入するときに計画しなければならない事業計画作成も当社にお任せください。

  • 住宅ローン控除ってなんですか？

    住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税・住民税が控除される減税制度です。

    住宅ローン控除を利用すると、年間で最大35万円の控除を受けられます。
    買主にとって住宅ローン控除は大きな減税措置ですが、利用するには一定の条件があります。
    購入する物件によっては住宅ローン控除が利用できなくなるため、当社から住宅ローン控除の利用可否をお伝えします。

• 費用や税金に関して

  • 購入時に必要な費用は何がありますか？

    不動産購入時には次の費用がかかります。

    ・仲介手数料
    ・印紙税
    ・登録免許税
    ・司法書士への報酬
    ・住宅ローンの融資手数料
    ・住宅ローンの保証料
    ・火災保険
    ・地震保険料
    ・不動産取得税
    諸費用は購入する不動産により金額が大きく異なります。
    どのくらいの費用がかかるかは、当社が資金計画を作成し提示させていただきます。

  • 仲介手数料はいくらかかりますか？

    仲介手数料は購入する物件によって、次の計算式を利用し計算します。

    ・仲介手数料 = 売買金額 × 3％ ＋ 6万円（売買金額が400万円を超える場合）
    ・仲介手数料 = 売買金額 × 4％ ＋ 2万円（売買金額が200万円を超え400万円以下の場合）
    ・仲介手数料 = 売買金額 × 5%（売買金額が200万円以下の場合）
    たとえば、3,000万円の物件を購入する場合
    3,000万円 × 3% ＋ 6万円 = 96万円（仲介手数料）
    96万円に消費税を足した105.6万円が税込み仲介手数料です。

  • 購入時に課税される税金ってありますか？

    購入時には次の税金が課税されます。

    ・印紙税
    ・登録免許税
    ・不動産取得税
    購入時に課税される税額は、購入する物件により異なります。
    購入時に税金がどのくらい課税されるのかは、資金計画作成時にお伝えします。

  • 税金を抑える方法を教えてもらえますか？

    はい。お客様との打ち合わせ時に税金を抑える方法をお伝えします。

    税金は購入する不動産によって減税措置が利用できるかどうかが決まります。
    減税措置を利用するには数ある条件を満たさなければなりません。

  • 購入したときに確定申告は必要ですか？

    住宅ローン控除を利用するときには、確定申告が必要です。

    会社員などの給与所得者でも住宅ローン控除を利用するときには、必ず確定申告をしなければなりません。
    住宅ローン控除2年目からは年末調整で手続きできますが、1年目は確定申告をする必要があります。
    なお、個人事業主など確定申告を毎年行う必要がある人は、毎年確定申告で住宅ローン控除の手続きが必要になります。

  • 親からの援助で不動産購入すると贈与税がかかるのですか？

    親からの援助で不動産購入する場合、贈与税の減税措置があります。

    この制度を「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」といいます。
    住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、一定条件を満たせば最大1,000万円までの贈与税が非課税になります。

  • 固定資産税って毎年課税されるのですか？

    固定資産税は不動産を所有している限り毎年課税されます。

    固定資産税は毎年1月1日現在の不動産の所有者に課税されます。
    毎年課税される税金のため、不動産購入時には固定資産税がいくらくらい課税されるのか確認しておかなければなりません。

• 取引等に関して

  • 重要事項説明書ってなんですか？

    重要事項説明書とは、購入する不動産の内容を説明した書類です。

    重要事項説明書は、売買契約の前に宅地建物取引士が必ず説明しなければなりません。
    重要事項説明書では、主に次のような項目を説明します。
    ・取引物件に関する事項
    ・取引条件に関する事項
    ・その他の事項

  • 特約事項ってなんですか？

    特約事項とは、不動産売買契約書に記載する売主と買主の特別な決めごとです。

    売買契約書には定型文があります。
    しかし、定型文ですべての不動産売買契約内容をカバーできないため、特別な決めごとを追加します。

  • 手付金ってどのくらい必要なのですか？

    原則手付金は物件代金の1割の金額が必要です。

    原則であるため、1割よりも少なかったり、多かったりしても不動産売買契約は締結可能です。
    ただし、手付金の金額を減らすことにも増やすことにも、メリットやデメリットがあるため慎重に決定しなければなりません。

  • 住み替えについても対応してくれますか？

    当社は住み替えについて対応しています。

    不動産の住み替えをするには引っ越しするタイミングや、契約するタイミング、住み替えに必要な知識など様々な要素が必要です。
    このように住み替えは難しい作業になるため、住み替えを得意としている不動産仲介会社に依頼する必要があります。

  • リフォーム会社を紹介してくれますか？

    当社からリフォーム会社を紹介することは可能です。

    リフォーム会社はリフォームが得意な会社や、リノベーションが得意な会社、補修が得意な会社など様々な会社があります。
    当社が入ることにより、お客様にあったリフォーム会社の紹介が可能になります。

  • 引っ越し会社を紹介してくれますか？

    当社から引っ越し会社を紹介することは可能です。

    引っ越し費用は依頼する引っ越し会社により大きく変動します。
    当社から紹介する引っ越し会社は、当社と提携をしている引っ越し会社のため、通常の依頼よりも引っ越し費用が安くなるケースがあります。

  • 解体業者を紹介してくれますか？

    当社から解体業者を紹介することは可能です。

    解体業者には未だに悪質な業者もいます。
    当社を介していただければ、安心して解体を任せられる解体業者を紹介します。